デジタルプロダクトパスポート（DPP）とは？QRコードとの違いとEU制度を解説

製品のQRコードを読み取ると、材料や修理方法、リサイクルに関する情報が分かる。そんな仕組みの文脈で見かけるのが「デジタルプロダクトパスポート（DPP）」です。

30秒で説明

デジタルプロダクトパスポートは、製品に関する決められた情報を電子的に記録し、消費者、事業者、行政などが、それぞれの権限に応じてアクセスできるようにする仕組みです。英語のDigital Product Passportを略してDPPと呼びます。

EUでは、持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）などを通じて制度化が進んでいます。ただし、2026年10月1日時点ですべての商品に同じDPPが義務化されているわけではありません。対象、開始時期、必須情報は製品群ごとの法令で決まります。

情報の基準日: 2026年10月1日。EUの対象製品と実施日程は今後も更新されます。

3分で詳しく

製品情報をライフサイクル全体でつなぐ

DPPは、製品を作って販売するときだけでなく、使用、修理、再使用、再製造、リサイクルまでを見通して情報をつなぐ考え方です。EUの説明では、製品ごとのルールに応じて、材料や物質、耐久性、修理可能性、環境性能などの情報を扱います。

誰でもすべての情報を見られるとは限りません。消費者向けの情報と、修理事業者、リサイクル事業者、市場監視当局などが必要とする情報は、アクセス権を分けられます。

DPPは「一つの巨大データベース」ではない

EUのDPPレジストリは2026年7月20日に稼働しました。レジストリはDPPの識別子などを集中管理しますが、製品の詳細情報そのものは分散して保管する設計です。

そのため、DPPを「EUが全商品の詳細データを一か所に集めたデータベース」と説明するのは正確ではありません。

QRコードとは何が違う？

QRコードは情報へアクセスするための「入口」になり得ます。一方、DPPは、どの情報を、どの形式で、誰が、いつまで提供するかを含む制度・データの仕組みです。

言葉	主な役割	ポイント
QRコード	URLや識別情報を読み取る手段	DPPへの入口に使えるが、QRコードだけでDPPとは限らない
商品ページ	商品説明や販売情報を掲載	内容や更新期間は事業者ごとに異なる
DPP	製品別ルールに基づく情報の入れ物とアクセスの仕組み	識別子、データ形式、権限、保存期間なども関係する

サーキュラーエコノミーとの関係

サーキュラーエコノミーは、資源をできるだけ長く使い、廃棄を減らす経済の考え方です。DPPは、修理や再利用、適切な分別に必要な製品情報をつなぐことで、その実行を支える手段の一つです。

リコマースで中古品を流通させる場合にも、製品の由来や仕様を確認しやすくなる可能性があります。ただし、DPPがあれば商品の状態や真贋が必ず保証される、という意味ではありません。

2026年時点でどこまで進んでいる？

2026年10月1日時点では、DPPレジストリは稼働していますが、製品群ごとの具体的な義務は段階的です。欧州委員会は、特定の産業用・電気自動車用バッテリーについて、2027年2月18日からバッテリーパスポートを求めると案内しています。

衣料品、鉄鋼、家具などもDPPの議論で挙げられますが、「すべて2026年から義務化済み」とは言えません。対象や開始時期は、今後の委任法令などを確認する必要があります。

企業と消費者に何が変わる？

企業側では、原材料から販売後までのデータを集め、一定の形式で維持する準備が必要になります。海外の取引先や部品供給者も関係する場合があります。

消費者側では、購入、修理、処分の判断材料が増えることが期待されます。ただし、データが多ければ自動的に分かりやすくなるわけではありません。グリーンウォッシングを避けるには、表示の根拠や対象範囲を読み取れる設計も重要です。

よくある誤解

DPPは商品の戸籍ですか？

イメージをつかむ比喩としては使われますが、人の公的な戸籍と同じ制度ではありません。製品別の規則に沿って情報へアクセスする仕組みです。

QRコードを付ければ対応完了ですか？

いいえ。QRコードはアクセス手段の一例です。必要なデータ、形式、更新、保存、権限などの要件を満たす必要があります。

日本の製品には関係ありませんか？

EU市場へ対象製品を出す事業者や、その供給網に入る企業には関係し得ます。ただし、日本国内のすべての商品へ同じ義務が直接かかるわけではありません。

どんな人が知っておくと役立つ？

EU向け製品の企画、製造、輸出に関わる人
部品や原材料の情報管理を担当する人
修理、再使用、リサイクルの仕事に関わる人
環境表示の根拠を確かめたい消費者

ひとことで振り返る

DPPは、製品の材料や修理、再利用などの情報をライフサイクル全体でつなぐ仕組みです。QRコードは入口になり得ますが、制度そのものではなく、対象と開始時期は製品群ごとに異なります。

参考資料

European Commission, Digital Product Passport, 更新状況: 2026年10月1日確認, 対象: DPPの目的・制度全体, 確認日: 2026年10月1日
European Commission, Digital Product Passport registry now live, 公開日: 2026年7月20日, 対象: レジストリの稼働・分散型データ設計, 確認日: 2026年10月1日
European Commission, DPP Registry, 更新状況: 2026年10月1日確認, 対象: レジストリの役割・識別子, 確認日: 2026年10月1日
European Commission, Digital Product Passport: Explore our FAQs, 更新状況: 2026年10月1日確認, 対象: 情報項目・アクセス権・対象製品, 確認日: 2026年10月1日
European Commission, EU Digital Product Passport: FAQ for batteries, 更新状況: 2026年10月1日確認, 対象: バッテリーパスポートの対象・2027年2月18日の開始時期, 確認日: 2026年10月1日